「2045年、東京以外の地方が全ての人口が減少する時代がくる」「896の地方自治体は消滅する」との予測はアベノミクスの地方創生をスタートさせるキッカケになったが、最近でも、2050年までに744の自治体が消滅の可能性があるとの報告がされている令和の現状。どこに住むかが大きな違いを生む可能性が高くなってきました。確かに自治体が消滅しても、人が消滅するわけではないので生きてはいけるでしょうけど、行政のサービスが受けられない可能性が高くなるのであれば、一度、真剣に考える必要はあると思います。女性の東京移住が大学進学と、就職の時期に集中するのはそんなことも影響しているのかもしれませんね。