税金は、高くなるのに社会保障は良くならない。そんな印象のある日本ですが、2024年度の国民負担率の内訳は、租税負担率が26.7％（国税16.9％、地方税9.9％）と言われています。それとは別に社会保険料もあるのです。財務省によると租税負担率と社会保障負担率を合計は、令和4年実績で、48.4％となっています。しかし、生活の消費に関して、別途、消費税がかかっていることを考えると更に負担感が高まります。まさに年の半分は税金を払うために働いていることになるのです。因みに4000万円超の所得税率は45％となります。所得金額が２千万円の人でも所得税率は40％です。懲罰的税金と揶揄される所以ですね。