旧安倍内閣時代に始まった地方創生事業、これまでふるさと創生の掛け声で幾度となく行われてきましたが、局地的成功が少しあるだけで、全体的には投入された税金が効果をあげたという話はあまり聞きません。地方も助成金がある期間だけは取り組みますが、切れると事業は中止というパターンが多いようです。東京資本の大手コンサルタント会社が地方でコンサルして助成金の多くは東京に還流しているとの指摘もされています。権利ビジネスとして一部の地方の人だけが儲かる仕組みでは、都会の税金は都会の人に使え！という声が大きくなり、今回の地方創生が手切れ金としてなってしまう可能性もあるかもしれませんね。